30秒サマリー
- MicrosoftがCopilot in Excelに財務向け「スキル」機能を追加し、月次決算や差異分析などの定型業務をMarkdownファイルで定義・自動化できるようになった
- 既存のLSEG・Moody’sコネクターに加え、CB Insights・Daloopa・FactSet・Morningstar・PitchBook・S&P Globalの6社が新たに金融データコネクターとして対応した
- 変更前に実行計画を確認できる「Plan with Copilot」と変更履歴の追跡機能により、財務業務に求められる計算根拠の透明性が確保される
何が起きたか
Microsoftは2026年6月25日（米国時間）、Excel向けMicrosoft 365 Copilot（Copilot in Excel）に財務部門向けの新機能を追加した。
目玉機能の一つが「スキル」だ。割引キャッシュフロー（DCF）の構築、月次決算、差異分析の作成といった共通業務プロセスをMarkdownファイル（SKILL.md）で定義し、OneDriveに保存するとCopilotが自動認識して業務手順に沿ってExcel作業を実行する仕組みだ。財務スキルのサンプルライブラリも公開されており、企業が独自のカスタムスキルを作成することも可能となっている。
外部金融データの直接取り込みにも対応が拡大した。原文によれば、既存のLSEGとMoody’sのコネクターに加え、CB Insights、Daloopa、FactSet、Morningstar、PitchBook、S&P Globalの6社が新たに対応した。これにより企業分析、M&A候補の選定、ポートフォリオ分析などを最新データに基づいて実施できるとしている。
トレーサビリティの面では、処理実行前に変更予定のセル範囲・数式・前提条件を確認できる「Plan with Copilot」機能と、変更後に全編集を追跡可能な変更履歴ペインが追加された。なお今回の機能強化は、Microsoftの自社財務部門が財務計画・分析、経理、税務、コンプライアンス、資金管理の各領域で実際に運用・評価し、そのフィードバックをもとに開発されたとされている。
原典ハイライト
MicrosoftはCopilot in Excelを自社財務部門が実運用し、「どこが不十分かを開発チームにフィードバックし、自分たちの仕事が求める水準に向けて機能を磨いてきた」と説明。AIを財務業務に活用するための前提として、計算根拠の明示・信頼できるデータの活用・全計算のトレーサビリティを重視した開発姿勢が強調されている。
出典: ITmedia AI＋（報道）
So What?（なぜ重要か）
ExcelはグローバルでもっともポピュラーなBIツールの一つであり、財務・経理部門での使用率は極めて高い。今回の機能強化は、高価な専用FP&Aツールを導入せずとも、既存のMicrosoft 365環境内で財務定型業務を自動化できる可能性を示す。特に「スキル」によるプロセス定義の標準化は、業務の属人化解消にも寄与しうる。監査対応を意識した変更履歴・トレーサビリティ機能の追加は、財務業務特有のガバナンス要件へ正面から応えるものであり、AI活用における信頼性の課題に一定の解を示した形だ。
日本企業への示唆
日本企業の経理・財務部門がCopilot in Excelを検討する際、まず確認すべきは自社がMicrosoft 365 Copilotのライセンスを保有しているかどうかだ。ライセンスがあれば、月次決算や差異分析といった定型業務をSKILL.mdで定義・標準化することで、担当者ごとのスキル差に依存しない業務フローを構築できる可能性がある。また、DaloopaのSEC提出書類ベースの財務データや、S&P Globalの企業・決算情報が直接取り込めるようになった点は、グローバル投資分析やM&A調査を行うCFO・財務企画部門にとって注目に値する。一方で新たに追加された6社のデータコネクターはいずれも海外金融データサービスであり、日本企業固有の開示データや会計基準（J-GAAP）への対応状況は原文では言及がなく、導入前に要確認といえる。
背景・経緯
Copilot in ExcelはMicrosoft 365 Copilotの一機能として提供されており、今回の強化以前からExcel上でのデータ分析や数式提案などに対応していた。今回の財務部門向け機能強化は、Microsoftの自社財務部門による内部運用・評価を経て開発された点が特徴的であり、エンタープライズ向けAI製品における「自社ユースケースによる信頼性検証」というアプローチが採られている。提供状況については、カスタムスキルはExcel for Web・Windows・macOSで順次一般提供予定、パートナー提供スキルは2026年第3四半期を予定している。
