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孫正義氏、株主総会で「ロボットがロボットを量産する工場」の存在を初めて言及

30秒サマリー

  • SBG株主総会でAI自律量産工場が稼働中と孫氏が予告なく明かした
  • エージェントAI時代はGPUよりCPUが鍵とし、Armの省電力優位性を強調
  • OpenAIと共同開発のサイバーセキュリティ事業(PaaS)も収益化を明言

何が起きたか

ソフトバンクグループは2026年6月24日、定時株主総会を開催した。質疑応答の場で会長兼社長の孫正義氏は、同社が集約してきたロボティクス領域の投資先において「ロボットがロボットを自動で量産する工場」がすでに稼働を始めていると明らかにした。孫氏は「今日言うつもりはなかった」と前置きしたうえで「近いうちに正式な事業として発表できる段階」と述べた。詳細や企業名・所在地については原文では言及がない。

AIの進化段階について孫氏は、画像・動画・対話の生成AIを「第1段階」、AIが自律的に24時間行動し続ける「エージェントAI」を「第2段階」と位置づけた。第2段階においてはGPUよりもCPUの性能が競争を左右するとし、傘下のArm HoldingsのCPUがIntelやAMD製品と比べ「同じ処理能力で必要電力が半分」であることを優位性として挙げた。データセンターの電力不足が深刻化するなかで、この省電力性がインフラ市場での競争力になると孫氏は説明した。

サイバーセキュリティ事業については、米OpenAIらと開発を進めるPaaS(パッチング・アズ・ア・サービス)を「国家インフラや企業を守るソリューション」と位置づけ、社会的使命と収益性の両立を宣言した。後継者については、グループ傘下の国内外約2000社の中から育成・選抜する方針を示した。

原典ハイライト

孫氏は「ロボットがロボットを量産する工場がすでに稼働している」「発表時には世界が驚く」と株主総会の質疑で述べた。Armに関しては「同一処理で消費電力が他社の半分」とし、エージェントAI時代のCPU覇権を確信していると語った。

出典: ITmedia AI+(報道)

So What?(なぜ重要か)

「ロボットが自律的にロボットを量産する」体制の実用化が示唆されたことで、製造業におけるヒト依存の前提が崩れ始める可能性を帯びてきた。さらにエージェントAI時代のインフラ競争軸が「GPU性能」から「CPU電力効率」へシフトするという孫氏の見立ては、データセンター投資・半導体調達戦略の見直しを迫る論点となる。

日本企業への示唆

製造業経営者はロボティクス×AI統合による「無人量産」モデルが現実の競合リスクになり得ることを想定し、自社の生産体制の自動化ロードマップを見直す時期に来ている。IT・インフラ担当者は、今後のサーバー・データセンター選定においてArm系CPUの省電力性能を評価指標に加える検討が有効だ。またOpenAIと連携するSBGのサイバーセキュリティPaaSが本格展開された場合、既存のセキュリティベンダー市場の競争環境が変わる可能性があり、調達方針への影響を注視すべきだ。

背景・経緯

ソフトバンクグループはArmを2016年に約3.3兆円で買収。原文によれば現在のArmの時価総額は買収時の約20倍に達しているとされる。同社はロボティクス領域で数十社を集約する投資を進めており、OpenAIとはAIエージェントやセキュリティ分野での共同開発パートナーシップを構築している。