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データセンター規制、米中間選挙で逆風——モラトリアム支持派が各州で続々勝利

公開:2026年11月5日, 最終更新:2026年11月5日

2026年11月の米中間選挙において、データセンターの開発規制を支持する候補者が全米各地で相次いで当選し、AIインフラの主要な柱であるデータセンター産業に大きな打撃が与えられた。NBCニュースの選挙日出口調査では有権者の76%がデータセンターの地域立地に反対と回答した。

30秒サマリー

  • NBCニュース出口調査では有権者の76%がデータセンターの地域立地に反対と回答
  • 全国45件の住民投票のうち33件でデータセンター開発を制限する結果となった
  • テキサス州やミシガン州など主要州でモラトリアム支持の民主党候補が知事・上院議員選を制した

データセンター規制をめぐる米中間選挙の結果

NBCニュースが選挙日に実施した出口調査によると、有権者の76%がデータセンターを自らの地域に設置することに反対と回答した。全国45件の住民投票がデータセンター問題を直接扱い、水曜日朝時点でRedbud Consultingが集計したデータによれば、そのうち33件でデータセンター開発を制限する結果となった。メイン州ウェルズ町は大型データセンターに対する180日間のモラトリアムを可決(2026年6月中旬に遡及)し、オハイオ州複数の市は25MW超のデータセンターを禁止、カンザス州エル・ドラド市はピーク電力負荷10MW超のデータセンターを10年間禁止する措置を採択した。

候補者レベルでも規制派が目立った成果を上げた。テキサス州ではデータセンター計画数が全米2位であるにもかかわらず、州全体のモラトリアムを支持する民主党のGina Hinojosa下院議員が共和党現職知事のGreg Abbottを破り知事に当選。ミシガン州では公衆衛生の専門家であるAbdul El-Sayedが「安全かつ連邦保護のもとで実施できるまで」新規開発の一時停止を主張し上院議員選に勝利した。メイン州では共和党のSusan Collins上院議員が、州モラトリアムを支持する民主党のTroy Jacksonに敗れた。オハイオ州では民主党のSherrod Brownが、「データセンターの顔」と批判された共和党現職のJon Hustedから上院議席を奪還した。

ただし、規制反対派や条件付き推進派が勝利した州もある。フロリダ州では全面禁止には反対するものの開発者への費用負担を求める共和党のByron Donalds下院議員が知事選を制し、アイオワ州ではモラトリアムに反対した民主党のRob Sandが知事に当選した。アリゾナ州では現職民主党知事のKatie Hobbsもモラトリアムには反対しつつ電力・水使用基準の設定を主張して再選を果たした。こうした候補者も選挙戦中にデータセンター問題への対応を迫られており、今後も一定の規制強化圧力を受け続けるとみられる。

米国におけるデータセンター規制の概要

  • データセンター立地に反対した有権者の割合(NBC出口調査):76%
  • データセンター関連の住民投票数(全国):45件
  • そのうち開発制限の結果となった件数:33件(水曜日朝時点)
  • メイン州ウェルズ:モラトリアム期間:180日間(2026年6月中旬に遡及)
  • オハイオ州複数市:禁止対象の閾値:25MW超
  • カンザス州エル・ドラド市:禁止期間・閾値:10年間・ピーク電力負荷10MW超
  • フロリダ州知事選(Donalds得票率):50%(99%開票時点)
  • サウスカロライナ州:Andrews支持の一時停止期間:2年間

出典: The Verge(報道)

なぜ重要か(編集部の分析)

編集部の分析:データセンター反対票は単なる地域感情ではなく、エネルギー負荷・水資源・土地利用・税制優遇への有権者の怒りが政治的力学に転化した結果とみられる。全米規模でモラトリアムや制限措置が重なれば、AIインフラの整備スピードそのものが制度的に制約される可能性がある。今回の選挙結果は、AIブームを支えてきた「データセンターは歓迎される」という前提が崩れつつあることを示す重要なシグナルといえる。

日本企業への示唆(編集部の分析)

編集部の分析:米国内でのデータセンター建設環境が各州・地方レベルで厳格化すれば、クラウドや生成AIサービスの提供コスト上昇、供給能力の地域偏在、工期の長期化といった影響が日本企業のAI活用計画にも波及しうる。特に米国リージョンに依存したクラウド戦略を採る企業は、代替リージョンや国内・アジア拠点の確保、マルチクラウド対応などのリスク分散策を具体的に検討するタイミングに差し掛かっているといえる。またデータセンター建設を計画する日本の事業者にとっても、地域住民との合意形成プロセスや環境・エネルギーコスト負担の透明性確保が不可欠な条件となる可能性を示唆している。

背景・経緯

原文から読み取れる背景として、テキサス州は計画中のデータセンター数が全米2位であり、同州知事のAbbottはこれまでデータセンター誘致を推進してきた。オハイオ州では今回選挙でSherrod BrownがJon Hustedを「データセンターの顔」と呼んで批判し続け、共和党上院選挙委員会はこの夏の流出したメモで、データセンターがHustedの敗北原因とみなされれば将来の候補者にとって有害なイメージになると警告していた。メイン州議会はかつて全米初のデータセンターモラトリアム法案を可決したが、当時の知事が拒否権を行使した経緯がある。サウスカロライナ州では、データセンター業界と関係するスーパーPACが共和党現職候補を支援していた。

米国におけるデータセンター規制についてよくある質問

Q. データセンター規制の住民投票では全体でどのような結果となったか?

A. 全国45件のデータセンター関連住民投票のうち、水曜日朝時点で33件がデータセンター開発を制限する結果となった(Redbud Consulting集計)。

Q. データセンター規制に対するアメリカ有権者の反対率はどのくらいか?

A. NBCニュースが選挙日に実施した出口調査によると、有権者の76%がデータセンターを自分たちの地域に設置することに反対と回答した。

Q. フロリダ州知事選でデータセンター規制はどのような争点となったか?

A. 共和党のByron Donalds候補はデータセンターの全面禁止に反対し、開発者が自らのエネルギー・水需要コストを負担すべきとの立場を取った。民主党のDavid Jolly候補は就任初日からハイパースケーラーを1年間禁止すると主張した。Donalds候補が勝利したが、共和党の地盤とされる同州で得票率は50%と僅差だった。

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