公開:2026年11月8日, 最終更新:2026年11月8日
タクシー事業を展開するnewmoとKDDIは2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本業務提携を締結した。KDDIが通信・AI計算基盤・遠隔監視・高精度位置測位の技術を提供し、newmoの自動運転技術と組み合わせて、2028年に大阪府堺市での自動運転タクシーの商用化を目指す。
30秒サマリー
- newmoとKDDIが資本業務提携し、2028年の大阪・堺での自動運転タクシー商用化を目指す
- KDDIはGPUを含むAI計算基盤・通信・遠隔監視を提供し、newmoが自動運転AIモデルを開発
- 堺で開発・検証した運行機能を全国の地域交通事業者へ展開することも視野に入れる
newmoとKDDIの自動運転タクシー提携の内容
newmo・KDDI・KDDIスマートモビリティの3社は、地域の交通課題解決に向けたモビリティ関連事業で協力する。KDDIは通信、AI計算基盤(堺のGPU)、遠隔監視(モビリティコントロールセンター)、高精度位置測位などの技術を提供する。newmoはすでにKDDIのAI計算基盤を自動運転AIモデルの学習に活用してきた経緯がある。
堺市での商用化に加え、KDDIスマートモビリティが手がけるAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携も検討する。堺で開発・検証した自動運転タクシーの運行機能を、全国の地域交通事業者に提供することを視野に置く。KDDIは堺を「AI実装の発進基地」と位置づけており、両社はすでに「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」にも参画している。
KDDIの勝木朋彦常務は第2四半期決算説明会で、newmoが神奈川・軽井沢・沖縄などにタクシー会社のM&Aで事業を広げていることに触れ、「堺でプレトレーニングした技術を全国に広げていくために協力していく」と説明した。松田浩路社長は「コンピューティングとコネクティビティをモビリティの領域でどう広げていくかというチャレンジ」と語った。将来的にはKDDIグループの通信・金融・小売サービスや他産業との連携により、自動運転タクシーを活用した新たなサービス創出も目指すとしている。
出典: Impress Watch(発見用)(発見用)
なぜ重要か(編集部の分析)
編集部の見方として、今回の提携はキャリアのAI計算基盤(GPU)が自動車産業のAIモデル開発に直結する事例として注目される。KDDIが「通信インフラ企業」から「モビリティのAI基盤企業」へと役割を拡張する動きであり、堺での実証が成功すれば、同モデルが地方交通の標準的なプラットフォームとなる可能性がある。
日本企業への示唆(編集部の分析)
編集部の分析として、日本企業にとって示唆となるのは「地域課題の解決」と「全国展開のスケーラビリティ」を最初から設計に組み込んでいる点だ。堺をプレトレーニングの拠点とし、学習済みモデルを他地域へ横展開するアーキテクチャは、AIを活用した地域サービスの事業化モデルとして参照できる。自治体・交通事業者・通信キャリアが連携する「コンソーシアム型」の推進体制も、規制や地域特性が絡む分野での進め方として検討に値する。
背景・経緯
newmoはタクシー会社のM&Aを通じて神奈川・軽井沢・沖縄などへ事業を拡大しているタクシー事業者。KDDIおよびKDDIスマートモビリティはすでに「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」に参画しており、newmoはKDDIのAI計算基盤を自動運転AIモデルの学習に活用してきた。今回の資本業務提携はこの協力関係を発展・正式化したものとみられる。
newmoとKDDIの自動運転タクシーについてよくある質問
Q. newmoとKDDIの自動運転タクシー提携はいつ、どこで商用化を目指すのか
A. 2028年に大阪府堺市での商用化を目指す。堺で開発・検証した技術を全国の地域交通事業者へ展開することも検討している。
Q. KDDIはnewmoの自動運転にどのような技術を提供するのか
A. KDDIは通信、AI計算基盤(GPU)、遠隔監視のためのモビリティコントロールセンター、高精度位置測位などの技術を提供する。
Q. newmoの自動運転タクシーは堺以外にも展開されるのか
A. 原文によれば、堺で開発・検証した運行機能を全国の地域交通事業者へ提供することを「検討していく」とされており、現時点では検討段階にある。








