公開：2026年10月20日, 最終更新：2026年10月20日
日本政府は2026年10月20日、急激な人口減少への対応と経済成長・公共サービス維持を目的とした「AI・デジタル改革推進会議」の開催を閣議決定した。議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣が務め、経済社会の規制・制度および運用ルールの見直しを政府横断で推進する。
30秒サマリー
- 政府は2026年10月20日、AX／DX推進を担う「AI・デジタル改革推進会議」の開催を閣議決定した。
- 松尾豊・東大教授や山口明夫・日本IBM会長など産学官10名の民間有識者が構成員に指名された。
- 前身の「デジタル行財政改革会議」は廃止され、同会議の検討事項は新会議に引き継がれる。
AI・デジタル改革推進会議の設置内容と構成
デジタル庁は2026年10月20日、「AI・デジタル改革推進会議」の開催を閣議決定した。同会議は、急激な人口減少に対応しつつ経済成長の実現と公共サービスの維持・強化を図ることを目的とし、AIによるリスクの最小化を前提にAI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX／DX）を推進する位置づけとされている。経済社会の規制・制度・運用ルールの見直し、AI・デジタル基盤の在り方の検討、AX／DXの社会実装が主要テーマとして挙げられている。
会議の議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣の2名が共同で務める。副議長にはAX社会実装担当大臣・規制改革担当大臣・人工知能戦略担当大臣・デジタル大臣の4閣僚が就く。経済産業大臣・総務大臣・財務大臣など複数の閣僚も構成員に含まれる。
民間有識者として指名された構成員は10名。北野宏明（ソニーCSL代表取締役社長）、久保田由美恵（安川電機取締役執行役員）、佐藤孝弘（山形市長）、宍戸常寿（東京大学教授）、中室牧子（慶應義塾大学教授）、松尾豊（東京大学教授）、丸山絵美子（慶應義塾大学教授）、村岡嗣政（山口県知事）、山口明夫（日本IBM代表取締役会長・経済同友会代表幹事）、吉永京子（慶應義塾大学特任准教授）が名を連ねる。
会議の庶務はデジタル庁が処理し、配布資料と議事録は原則として公表される。同日の議長決定により、令和5年10月6日の閣議決定に基づいて設置されていた「デジタル行財政改革会議」は廃止され、同会議が検討してきた事項は新会議に引き継がれることとなった。
AI・デジタル改革推進会議の概要
- 設置根拠：閣議決定（令和8年10月20日）
- 議長：内閣官房長官、AI・デジタル改革推進担当大臣
- 副議長：AX社会実装担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（人工知能戦略）、デジタル大臣
- 民間有識者構成員数：10名
- 庶務担当：デジタル庁
- 廃止される前身会議：デジタル行財政改革会議（令和5年10月6日閣議決定）
- 資料・議事録の公開：原則公表
出典: デジタル庁（新着）（規制）
なぜ重要か（編集部の分析）
編集部の分析として：単一省庁ではなく閣議決定を根拠とする省庁横断会議として設置されたことは、規制・制度改革の推進力が従来より強くなる可能性を示している。松尾豊・東大教授や久保田由美恵・安川電機取締役などIT・製造業を代表する有識者が参画していることから、産業実態に即したAI利活用ルールの策定が意図されているとみられる。規制・制度・運用ルールの見直しが明示的な議題に掲げられており、企業のAI導入に関わる法的環境が変化するタイミングを見極める必要がある。
日本企業への示唆（編集部の分析）
編集部の分析として：日本企業にとっては、この会議が打ち出す規制・制度改革の動向を早期に把握し、自社のAI戦略・コンプライアンス体制を機動的に見直す体制を整えることが求められる。特に、会議の資料と議事録が原則公表される運営要領が定められているため、定期的なモニタリングを通じて政策の方向性を先読みすることが可能となる。自社のDX推進ロードマップと政府のAX／DX施策の接点を整理しておくことが、補助金・規制緩和の恩恵を早期に取り込む上でも有効とみられる。
背景・経緯
原文によれば、前身会議である「デジタル行財政改革会議」は令和5年（2023年）10月6日の閣議決定で設置されており、今回の新会議設置に伴い廃止される。前会議の検討事項は新会議に引き継がれる。新会議の設置目的として「急激な人口減少」への対応が明示されており、労働力不足を背景としたAI・デジタル活用の社会実装推進が政策的文脈として位置づけられている。
AI・デジタル改革推進会議についてよくある質問
Q. AI・デジタル改革推進会議は何を目的とした会議か？
A. 急激な人口減少に対応し、経済成長の実現と公共サービスの維持・強化を図ることを目的としている。AIによるリスクの最小化を前提に、経済社会の規制・制度・運用ルールの見直しやAX／DXの社会実装を政府横断で推進する。
Q. AI・デジタル改革推進会議の民間有識者にはどのような人物が参加しているか？
A. 松尾豊・東京大学教授、北野宏明・ソニーCSL代表取締役社長、山口明夫・日本IBM代表取締役会長（経済同友会代表幹事）、久保田由美恵・安川電機取締役執行役員など産学官から10名が指名されている。
Q. AI・デジタル改革推進会議と前身のデジタル行財政改革会議の関係はどうなるか？
A. デジタル行財政改革会議は今回の閣議決定に伴い廃止される。ただし、廃止前に検討されていた事項は新設のAI・デジタル改革推進会議に引き継がれる。
